第三者機関の検査義務化＝モバイルバッテリー発火相次ぎ―経産省

　経済産業省は３１日、発火事故が相次ぐモバイルバッテリーの安全規制を強化するため、電気用品安全法の政省令を改正する方針を決めた。国内の製造業者や輸入業者に対し、政府に登録した第三者機関での製品検査を義務付け、粗悪品を排除し事故の防止を図る。２０２６年度中にも検査を始める。

　同省が３１日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）小委員会などに示し、了承された。国内でのモバイルバッテリーの流通には、国の安全基準に適合した「ＰＳＥマーク」の表示が必要。現在は事業者による自主検査で表示できる仕組みとなっているが、今後、第三者機関の検査を必須にする。充放電の制御や製造工程管理の徹底など技術や品質管理の基準も厳格化する。