ＡＩ向け電力・供給網で協力＝共同声明「政策連携強化」―ＡＰＥＣエネ相

　【北京時事】日米中ロなど２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー相会合は１１日、北京で２日間の日程を終え、共同声明を発表した。中東危機に伴う原油高と人工知能（ＡＩ）電力需要の急増を受け、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化など、エネルギー安全保障を巡る協力強化で一致。一方、新たな脱炭素目標は見送った。

　世界のエネルギー需要の半分以上を占めるＡＰＥＣ域内は原油高の影響を強く受けている。声明は、戦略備蓄の管理や緊急時の情報共有で「政策連携を一段と深める」と強調。日本の主張も反映し、産油国と消費国の協力や供給網多角化など、エネ安保協力を前面に出した。

　議長国・中国が提案した「ＡＩとエネルギーの相互促進タスクフォース」の新設で合意し、各国・地域のエネルギー計画とＡＩインフラ整備を一体的に進める方針を示した。同時に採択した政策提言は、ＡＩ向け電力供給を念頭に、原発や再生可能エネルギーの活用を提唱。データセンター拡大による電気料金の高騰や消費者への影響にも配慮を求めた。