中間貯蔵、関電・東北電が参画意向＝青森・むつ市長に伝達―東電ＨＤなど

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長と日本原子力発電の村松衛社長らは１８日、青森県むつ市を訪れ、山本知也市長と面談した。両社の原発から出た使用済み核燃料を一時保管する同市の中間貯蔵施設に、新たに関西電力と東北電力が参画の意向を示していると伝達した。

　東電ＨＤなどからの報告を受け、市では関電と東北電の使用済み燃料の受け入れ是非を判断するための議論が始まる。県と市が認めれば、２０２８年ごろから東電ＨＤと原電以外の使用済み燃料が入り始める計画だ。

　東電ＨＤと原電が県、市と結んでいる立地協定では、中間貯蔵施設で保管するのは両社の使用済み燃料に限定している。東電ＨＤと原電などは昨年１２月、両社だけでは当初計画していた最終貯蔵量の５０００トンに達しない確率が高いとして、他社の使用済み燃料も受け入れる「事業者間連携」の検討を始めたいと県や市に申し入れた。山本氏が今年８月、検討入りを容認したことを受け、原発を持つ他の電力８社に参画意向を確認していた。

　小早川氏は面談で、中間貯蔵施設の新たな中長期の搬入計画案を提示。東電ＨＤ３５００トン、原電９００トン、関電５００トン、東北電１００トンを搬入し、最終的には５０００トンの貯蔵量を確保するとした。小早川氏は「新規の参入者も東電ＨＤと原電と同様に、立地協定で定める５０年という貯蔵期間を順守するよう適切に対応していく」と説明した。

　山本氏はこれに対し、事業者間連携の是非を判断する際は「市民の理解」や「安全性と貯蔵期間」に加え、「国と県を巻き込んで未来に責任を持つ覚悟」を確認すると表明。「直ちに判断することはない」と言明した。