ビジネスホテルの客室単価、2021年の2.6倍に　4〜6月期は1万4803円

　東京商工リサーチは、「上場ビジネス・シティホテル『客室単価・稼働率』調査」を実施した。その結果、ビジネスホテル（9ブランド）の4〜6月期の稼働率は83.3％（前年同期83.1％）、客室単価は1万4803円（同5.1％増）といずれも前年同期を上回った。

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　4〜6月期の客室単価は、宿泊客の増加に加え、人件費や物価上昇などで2021年同期の約2.6倍に上昇している。

　シティホテル（4ブランド）の4〜6月期の客室単価は2万5085円（前年同期比1.0％増）となった一方、稼働率は80.2％で、前年同期の82.4％から2.2ポイント低下した。

　東京商工リサーチは「インバウンド需要の取り込みと国内旅行客がより安価な宿泊先を選ぶ傾向が強まったとみられる」とコメントした。

●客室単価が上昇

　ビジネスホテルとシティホテルの13ブランドのうち、4〜6月期の客室単価が前年同期を上回ったのは10ブランド。上昇率は「0％以上5％未満」が5ブランドで最多となり、「5％以上10％未満」が4ブランドで続いた。客室単価の伸び率は、前年同期と比べ縮小している。

　上昇率が最も高かったのは、「東急ステイ」（東急不動産HD）の14.1％だった。

　コロナ禍の2021年4〜6月期と2026年4〜6月期の客室単価を比較すると、比較可能な12ブランドはすべて上昇した。2021年4〜6月期からの上昇率は、「200％以上250％未満」「100％以上150％未満」「50％以上100％未満」がそれぞれ3ブランドで最多だった。

　客室単価がコロナ禍の2倍以上となったのは、「ワシントンホテル」（藤田観光）、「東急ステイ」（東急不動産HD）、「相鉄フレッサ・サンルート」（相鉄HD）、「ベストウェスタン」（ポラリスHD）の4ブランドだった。

　本調査は、国内の上場ホテル運営会社12社の客室単価と稼働率を集計したもの。稼働率・客室単価は、各社の開示資料をもとに集計した。

　集計対象の企業・ブランドは、藤田観光（ワシントンホテル）、相鉄ホールディングス（相鉄フレッサ・サンルート）、東急不動産ホールディングス（東急ステイ）、共立メンテナンス（ドーミーイン）、グリーンズ（コンフォートホテル、ホテルエコノなど）、西日本鉄道（西鉄ホテル）、ポラリス・ホールディングス（ベストウェスタン）、大和ハウス工業（ダイワロイネットホテル）、西武ホールディングス（プリンスホテル）、阪急阪神ホールディングス（阪急阪神ホテルズ）、三井不動産（三井ガーデンホテル）、九州旅客鉄道（THE BLOSSOMなど）。