平均年収は545万円、都道府県別では？　東京と青森で277万円の差

　人事制度コンサルティングを行う新経営サービス（京都市）は、賃金構造基本統計調査（厚生労働省、令和7年）を基にした「平均年収レポート（2026年版）」を発表した。その結果、2025年の平均年収は545万6000円で、前年より3.5％増加したことが分かった。

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　企業規模別に見ると、従業員1000人以上では649万4000円（前年比6.4％増）と大きく伸びた一方、100〜999人規模では518万4000円（前年比1.1％増）、10〜99人規模では456万2000円（前年比2.1％増）と伸びは限定的だった。

　10年間の平均年収の推移を見ると、 2016年の486万8000円から2025年の545万6000円へ、58万8000円（12.1％増）上昇した。2021年以降、上昇ペースが明確に加速しており、特に1000人以上規模では前半5年の停滞から一転し、直近4年間で急速に上昇していた。

　一方、企業規模による年収格差は、10年前と比べて縮小していない。

●都道府県別の年収

　都道府県別に見ると、全国平均（545万6000円）を上回ったのは、東京（678万円）、神奈川（592万1000円）、愛知（570万4000円）、大阪（550万4000円）の4都府県のみ。

　最高の東京（678万円）と最低の青森（400万8000円）との間には、約277万円の差があった。