米戦争省は9月30日（現地時間）、次世代の戦場で米軍の技術的優位を確保するための新プロジェクト「Project Meridian」を立ち上げると発表した。米TeslaやSpaceXを率いるイーロン・マスク氏、米Anduril Industries創業者のパルマー・ラッキー氏、元米下院議長のニュート・ギングリッチ氏（ジョージア州選出、共和党）が共同責任者を務める。
Project Meridianは、将来の戦争で必要となる能力を特定し、米軍の「絶対的な技術的優位」の確保を目指す取り組み。地下空間から地球と月の間の宇宙空間（シスルナ空間）まで、将来の戦闘領域を幅広く検討する。戦争省のエミル・マイケルCTOがプロジェクトの立ち上げを支援し、学術界、政策分野、産業界の専門家も参加する。
ピート・ヘグセス戦争長官は、プロジェクトの設置から120日以内に作業を完了するよう指示した。成果については、主要な調査結果と提言を盛り込んだ非機密の最終報告書として一般公開し、別途、機密情報をまとめた付属文書も作成する方針だ。
同省は、民間企業のイノベーターや経営者、技術者の知見を活用することで、抑止力の強化や、将来の紛争で米軍が技術的優位を保つために必要な先端システムの特定と配備を加速するとしている。
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戦争省は同日、Project Meridianを含む6つの主要施策を発表した。Project Meridianのほか、Project Meridianのほか、自律型兵器の運用を統括する大将級司令部「Autonomous Warfare Command」を2027年10月1日までに設置する計画を明かした。さらに軍人候補生の育成プログラム「America's Corps of Cadets」、基地の自給体制を強化する「FORTRESS America」、大規模基地を新設する「Next Great American Base」、宗教活動を支援する「Office of Religious Affairs」などの新設も打ち出した。
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