4～9月の人手不足倒産、過去最多

　東京商工リサーチが８日発表した２０２６年度上半期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比３．８％増の５３７３件だった。５年連続の増加で、上半期としては１３年ぶりの高水準。特に人手不足による倒産が１７．０％増の２４０件と、比較可能な１３年度以降で過去最多となり、中小・小規模企業で事業継続が難しくなるケースが目立っている。

　人手不足倒産は「人件費の高騰」「従業員の退職」「求人難」の合計。このうち、人件費高騰を理由とする倒産は約１．７倍の１３０件に急増し、半数超を占めた。また、資本金１０００万円未満が６割超に上っており、商工リサーチは「賃上げ圧力が、中小企業の資金繰り悪化に拍車を掛けている」と分析する。

　人手不足以外では、円安の影響により、物価高関連が１７．８％増の４３６件となったほか、後継者難が２３．４％増の２６３件と最多を更新した。産業別では、飲食業や宿泊業を含むサービス業が３．７％増の１８２８件と最も多かった。　

人手不足倒産、過去最多＝全体は５３７３件、１３年ぶり高水準―２６年度上期

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