永住権取得制度を停止＝ＭＳなど一部企業に―米政権

　【シリコンバレー時事】バンス米副大統領は８日、外国人労働者が永住権（グリーンカード）を取得できる制度について、マイクロソフト（ＭＳ）やソフトウエア大手アドビなど一部の企業に対する適用を停止すると発表した。ＭＳなどの企業が賃金の安い外国人労働者を雇い、米国民の雇用を奪っていると主張した。

　バンス氏は、ＭＳが２０２５年に６０００人の米国民を解雇した一方で、高度な専門技術を持つ外国人向けの「Ｈ―１Ｂビザ」で６３００人の外国人を雇い、３０００人の外国人が永住権を取得したと指摘。「マイクロソフトほどこの制度を悪用してきた企業はない」と非難した。