企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぐなか、名前や住所だけでなく、運転免許証の「画像」まで流出する事案が発生。こうした情報が犯罪者の手に渡れば、なりすましなどに悪用される恐れがあります。
金融庁は10月9日、金融機関などに対し、サイバーセキュリティ対策の強化と、本人確認方法の早期見直しを求める注意喚起を行いました。
■ 「免許証を撮って送る」方法からICチップ方式へ
現在、銀行口座などをインターネットで開設する際には、スマートフォンで運転免許証や自分の顔を撮影して送信する本人確認方法が使われています。
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金融庁は、こうした手続きで送られてきた本人確認書類や顔の画像に不自然な点がないか、改めて確認を徹底するよう要請しました。
もともと、2027年4月1日からは、本人確認書類の画像を送信する方式が廃止され、原則としてICチップの情報を読み取る方式に一本化される予定です。
今回の注意喚起では、この施行日を待たず、できるだけ早く新しい方式への移行を進めるよう求めています。
あわせて、外部委託先の管理も含めたセキュリティ対策の点検や、不十分な点の速やかな改善も要請しています。
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■ タイムズカーでは約160万アカウントで本人確認書類が漏えい
実際、本人確認に使われる情報の流出は、すでに身近なサービスでも起きています。
カーシェアリングサービス「タイムズカー」では、9月28日に約660万アカウントの情報が漏えいしたと発表。翌29日には、このうち約160万アカウントで、運転免許証画像などの本人確認書類が漏えいしたことを明らかにしました。
今回の金融庁の発表では、個別の企業名には触れていません。
ただ、パスワードとは違い、運転免許証などの情報や、氏名、住所、生年月日、顔写真などは簡単には変更できません。一度流出すれば、長期間にわたって悪用される恐れもあります。
相次ぐ情報漏えいを受け、情報を守るだけでなく、流出した情報を悪用させないための本人確認の仕組みづくりが急がれています。
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＜出典＞
金融庁（2026年10月9日）
タイムズカー（2026年9月29日・第3報）
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このニュースに関するつぶやき
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これは情報を盗られた個人の問題でも責任でもなく 企業とシステムの責任だし なんならマイナンバーカードの情報は大丈夫でしょうねと国家に言いたくなる。
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