セブン１号店から５０年＝コンビニ、進化続けインフラに

　セブン―イレブンの１号店が東京・豊洲にオープンしてから１５日で５０年が経過した。現在、国内のセブンは約２万１０００店超、コンビニエンスストア業界全体で５万７０００店に拡大。生活に欠かせないインフラとなった。この間、セブンは数多くの新サービスを導入し、コンビニの進化をリードした。

　１９７４年５月１５日、最初に売れた商品はレジ横のサングラスだった。１号店オーナーの山本憲司さん（７４）は「最初はどんな客が来るのかも分からなかった」と振り返る。当初はスーパーマーケットの売れ筋を参考に品揃えしていたが、ここからセブンは試行錯誤を繰り返し、新たな商品・サービスを導入していく。

　７８年、のりを自分で巻くおにぎりを発売。おにぎりは「コンビニで買うもの」になった。今では定番の「ツナマヨ」を開発したのもセブンだ。

　宅配便の取り次ぎサービスを開始したのは８１年。その後、８７年に電気料金の収納代行を始めるなど、コンビニは単に物を売る場所ではなくなっていった。

　２００１年にはコンビニＡＴＭのアイワイバンク銀行（現セブン銀行）が誕生した。マルチコピー機を００年に導入し、１０年には住民票の写しなども発行可能に。土日でも行政サービスが受けられるようになった。

　社会インフラとして存在感を高めてきたが、ここ数年は店舗拡大の勢いが鈍い。人手不足などで、セブンが７５年に始めた２４時間営業が困難な店舗も出てきている。

　セブン―イレブン・ジャパンは今年２月、生鮮や冷凍食品を充実させた新型店舗を開業し、新たな消費者ニーズを模索し始めた。今でも毎日店舗に顔を出すという山本さんは、「コンビニは万能ではない。店のファンをつくることが大事だ」と強調した。