子ども服のマ・メールが民事再生を申請、IPO目指すもリーマン・ショックや新型コロナで業績悪化

　子ども服を展開するマ・メールが9月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと帝国データバンクなどが報じた。負債額は申請時点で約23億7800万円。

　マ・メールは、子ども服と雑貨の輸入販売、卸売業を行う会社として1978年に設立。「フェンディ（FENDI）」や「エンポリオ アルマーニ（EMPORIO ARMANI）」、「クロエ（Chloé）」、「ジバンシィ（GIVENCHY）」など海外ラグジュアリーブランドをはじめ、同社オリジナルブランド「マ・メール（Ma mère）」からキッズアイテムを展開している。
　報道によれば、同社は最盛期だった2005年7月時点では計29店舗を展開し、2008年7月期には売上高約21億3000万円を計上。株式公開も視野に入れていたが、リーマン・ショックにより業績が急激に悪化し、同年10月には取引金融機関に借入金の返済猶予を申し入れ、不採算店舗の閉鎖や人員整理などのリストラを実施した。その後黒字転換を果たし、2017年にはジバンシィと輸入代理店契約を結ぶなど一時は再建の兆しを見せていた。しかし、新型コロナウイルスの拡大で出店先である百貨店などが営業自粛や時短営業を行い、2023年7月期には約5億7000万円にまで売上が減少。EC事業を開始するなどの業態見直しも行ったが、今年に入ってからは円安の進行で仕入れコストの増加や、海外企業との支払い条件悪化で資金繰りが限界に達し、自主再建を断念した。