使用済み核燃料の中間貯蔵開始＝柏崎刈羽原発から初搬入―最長５０年保管・青森県むつ市

　東京電力ホールディングスは２６日、柏崎刈羽原発（新潟県）から出た使用済み核燃料の一部を、リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が運営する中間貯蔵施設（青森県むつ市）に初めて搬入した。再処理されるまで最長５０年間にわたる中間貯蔵が事実上スタートした。

　原発敷地外で使用済み燃料を保管するのは国内初。原発内の保管プール容量が限界に近づく中、柏崎刈羽の再稼働を含めた政府の原発推進戦略の追い風となる。ただ、中間貯蔵後の搬出先は不透明で、「永久貯蔵」への懸念も根強い。

　東電とＲＦＳによると、搬入されたのは柏崎刈羽４号機の使用済み燃料６９体。金属製のキャスク１基に収納し、２４日から運搬船で輸送。２６日朝にむつ市の港に接岸した。トレーラーに積み替えた上、同日午後４時２５分に施設への輸送を完了した。

　これを受け、山本知也むつ市長は記者団に「周辺環境への影響がないことが確認されている」と語った。また、宮下宗一郎知事は県庁内で、「これまでの経験や実績におごることなく、これからもより高いレベルで安全性を追求してほしい」と述べた。

　使用済み燃料は、核分裂反応が連鎖的に起こる臨界を防止したり、放射線を遮蔽（しゃへい）したりする機能を持つキャスクに入れたまま、自然の空気で冷やす。ＲＦＳは今後、最終的な使用前事業者検査を実施。原子力規制委員会が問題ないと判断すれば、１０月にも正式に事業を開始する。

　中間貯蔵施設では、ＲＦＳに出資する東電と日本原子力発電の使用済み燃料を保管する。今年度はキャスク１基（ウラン量１２トン）、２５年度は２基（同２４トン）、２６年度は５基（同６０トン）を、いずれも柏崎刈羽から受け入れる計画。