公明党側の請求棄却＝週刊新潮のセクハラ報道―東京地裁

　公明党の熊野正士元参院議員のセクハラ行為を巡る週刊新潮の報道で名誉を傷つけられたとして、同党と熊野氏が発行元の新潮社側に計４４００万円の賠償などを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。本多智子裁判長は、名誉毀損（きそん）には当たらないとして請求を棄却した。

　判決によると、週刊新潮は２０２２年９月、現職の参院議員だった熊野氏が知人女性にわいせつな内容のメッセージを送り、同党が調査をせずに参院選に立候補させたなどと報じた。

　本多裁判長は、メッセージが女性の意に反するセクハラだったと判断。同党も選挙前にセクハラについて調査しておらず、報道内容は真実と認められるとした。

　公明党は代理人弁護士を通じ「明らかに不当判決で、速やかに控訴する予定だ」とのコメントを出した。

　週刊新潮編集部の話　主張が認められたのは当然。公明党は被害者に謝罪し、きちんと総括すべきだ。