山梨も３０００〜５０００円で検討＝富士山通行料、協力金と一本化

　富士山の混雑防止や危険な「弾丸登山」対策として今夏から導入した通行料（１人２０００円）について、山梨県が１人３０００〜５０００円に引き上げる案を地元関係者に提示したことが２５日、県への取材で分かった。通行料と別に設けていた１人１０００円の保全協力金（任意）と一本化する方針。

　富士山の通行料を巡っては、今夏の導入を見送った静岡県も、来夏から保全協力金を廃止した上で１人３０００〜５０００円の管理料徴収を検討している。

　山梨県によると、１人３０００円、４０００円、５０００円の３案を示しており、近く地元関係者と協議する方針。任意の保全協力金については、地元関係者から「複雑で分かりにくい」との声が出ていたという。徴収した通行料は警備や安全確保にかかる人件費などに充てる。