自民、公明が特定扶養控除130万円引き上げ提案 2026年分の年収から適用の考え 自民・公明・国民民主党の税調協議

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2024年12月11日 13:28  TBS NEWS DIG

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来年度の税制改正に向けて自民・公明・国民民主3党による協議がおこなわれ、与党側は「特定扶養控除」を受ける子どもの年収要件を130万円に引き上げる案を提示しました。

3党の税制調査会長らはきょう、国会内で会談し、与党側は引き上げる方針で合意していた「特定扶養控除」について、子どもの年収要件を現在の103万円から130万円にする案を示しました。2026年分の年収から適用する考えです。

これに対し、国民民主党は「最低でも150万円に引き上げるべき」としたうえで、来年1月からの実施を求めました。

自民側は要望に対して「前向きに検討する」と回答したということで、あさって再協議して合意を目指したい考えです。

このニュースに関するつぶやき

  • 19〜22歳で年収130万円までは親が控除を受けられるようにするならば、現行で年収130万円まで所得税非課税だが住民税は課税される勤労学生控除の年収上限も見直すべきでは。
    • イイネ!21
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