伊藤復興相、１０年以上収支報告せず＝「規正法違反」野党追及

　自民党の伊藤忠彦復興相＝衆院比例代表東海ブロック＝が代表を務めていた同党支部が、２００９、１０両年分の政治資金収支報告書を今年３月まで提出していなかったことが１３日、分かった。毎年３月末までに前年分の報告書を提出するよう求める政治資金規正法に違反する可能性があり、野党は伊藤氏の責任や資質を追及する方針だ。

　未提出だったのは、衆院愛知８区を地盤とする伊藤氏が代表だった党知多市支部（愛知県知多市）。県選挙管理委員会によると、同支部は両年分の報告書を今年３月２８日に提出し、同時に１０年１２月２８日付の支部解散届も出した。

　政治団体が寄付を受けたり支出したりするには届け出が必要だが、同支部は０９年分から２年連続で期限までに報告書を提出しなかったため、規正法上、届け出がないと見なされる状態だった。

　１３日の参院予算委員会で、伊藤氏は未提出を認めて謝罪した。立憲民主党の杉尾秀哉氏は「規正法違反となる可能性がある」と批判した。伊藤氏は立民の田島麻衣子氏の質問に対し「代表を務めていたのは１０年春までで、その後の活動内容は承知していない」と釈明した。

　立民の野田佳彦代表は１３日の記者会見で「無責任の極みだ。どれだけ（政治資金の）透明度を増していくかという改革をやろうという時。責任を厳しく追及しなければいけない」と語った。