米、ＵＳスチール買収を阻止＝同盟国でも安保懸念、日鉄は提訴も―バイデン大統領が正式発表

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は３日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を中止するよう命じた。製造業を支える鉄鋼メーカーが海外企業に買収されれば、安全保障上の懸念が生じると判断。原則として３０日以内に買収計画を「完全かつ永久に放棄」する措置を講じるよう求めた。日鉄とＵＳスチールは、法的措置も辞さない構えだ。

　同盟国の企業による買収を「安保上の懸念」を理由に差し止めるのは極めて異例。日米関係のほか、日本企業の対米投資や進出に悪影響を与えそうだ。

　バイデン氏の判断を受け、日鉄とＵＳスチールは「失望している。決定はバイデン氏の政治的な思惑のため下されたものであり、法令に明らかに違反している」と批判。「法的権利を守るため、あらゆる措置を講じる」とする声明を発表した。

　バイデン氏は声明で「米国最大の鉄鋼生産者の一つを外国の支配下に置くもので、安保と重要なサプライチェーン（供給網）にリスクをもたらす」と説明。「ＵＳスチールは米国人が所有・操業し、鉄鋼労組の労働者が働く世界最高の誇り高い企業であり続ける」と訴えた。

　米政府の省庁横断組織、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が安保の観点から買収計画を審査したが、期限までに結果がまとまらず、昨年１２月にバイデン氏に判断を一任していた。バイデン氏はこれまで、ＵＳスチールは「国内で所有、運営されるべきだ」との見解を表明していた。