フジテレビ問題、人権配慮で欠けていたものは＝専門家に聞く

　元タレント中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビは２７日、１０時間超に及ぶ記者会見を開いた。港浩一前社長らが辞任を表明し「人権コンプライアンスについての対応を誤った」などと謝罪したが、ＣＭを差し止めたスポンサー企業や視聴者からの信頼回復は見通せない状況だ。一連の対応で何が問題だったのか。専門家に話を聞いた。

　◇大物タレントへの「配慮」透けた＝エイレックスの江良俊郎代表取締役

　―被害女性への対応で問題点は。

　詳細は明らかになっていないが、会見の説明の通り、何かしらの「人権侵害の可能性のある事案」であったのは確実だろう。「大ごとにしたくない」とうやむやにしてしまったのは、「女性のプライバシー」を盾に、事案にきちんと向き合わず、人権侵害をそのままにしてしまったということだ。スポンサー企業としては、人権侵害を容認していると捉えられかねないため、ＣＭを取り下げる判断に至ったのだろう。フジテレビは女性に十分配慮しつつ、女性を説得して被害届を出させたり、中居氏の番組を中止したりするなどの対応が必要だったのではないか。

　―信頼回復に向けたポイントは。

　第三者委員会での調査に加え、再発防止策、外部から経営のプロを招いた経営陣の刷新など、フジテレビが人権に対してしっかり対応する企業に変わったことを示さないと、信頼回復は難しいのではないか。

　―中居氏への調査が不十分との見方もある。

　会見での「女性のケアに悪影響があるのではないかと危惧した」との説明は理解しがたい。大物人気タレントの機嫌を損ねたくないとの事情が透けて見えた。もし、大物タレントとのコネクションがある人物が出世していくという風土が問題の原因ならば、風土を作り上げた方たちにも責任がある。

　―スポンサー企業の対応は。

　ジャニーズを巡る問題と比べ、今回は各社とも対応が早かったと感じる。ビジネスと人権の関係性に対する意識が高まっているのではないか。今後は社内のみならず、取引先からの接待、暴言、ハラスメントにも対応が求められるだろう。



　◇性暴力問題の根本的対処を＝大阪経済法科大学の菅原絵美教授

　―一連の事案をどう受け止めたか。

　メディア、エンターテインメント業界での性的暴力・ハラスメント問題という根底にあるマグマに対し、フジテレビや業界がしっかり向き合ってこなかったことが、改めて浮き彫りになった。

　旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．）での性加害問題を踏まえ、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会は、業界に根付くハラスメント文化を指摘する調査報告書を公表した。しかし、個別の問題として矮小（わいしょう）化されたため、再び噴火が起きた。

　―フジは「人権方針」を策定していた。

　人権方針に基づき、社員研修の徹底や相談窓口の設置により、そもそも問題が起きないよう予防策を講じるべきだった。トラブルが発生すれば、被害の救済や再発防止策の策定が求められるが、絵に描いた餅だった。

　―スポンサー企業はＣＭ放送を差し止めた。

　スポンサー側にも課題はある。旧ジャニーズ問題では（タレント起用によるＰＲなど）マーケティング分野も、サプライチェーン上の人権侵害を把握し、是正する「人権デューデリジェンス」の対象になると認識したはず。すでに教訓を得ているにもかかわらず、広告代理店を通じた働き掛けを行ってこなかったのではないか。

　―今後スポンサー企業に求められる対応は。

　関係性がなくなると根本的な問題が（是正される機会を逸して）残る可能性がある。取引停止は最後の手段とし、継続的に働き掛けてほしい。適切な再発防止策などを確認すれば、ＣＭ放送を再開すると明確化することで、潜在的な被害者を含め、一番立場の弱い人が声を上げやすい環境をつくるべきだ。