国に２２億円賠償命令＝普天間飛行場の騒音被害―福岡高裁支部

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民約３０００人が米軍機による騒音で被害を受けたとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、福岡高裁那覇支部であった。三浦隆志裁判長は一審に続き過去の騒音被害を認めた上で、総額約２２億円の支払いを国に命じた。

　原告は、国が防音工事を行う基準の「うるささ指数」（Ｗ値）７５以上の区域に住む住民ら。一審那覇地裁沖縄支部は２０２２年３月、Ｗ値８０未満の住民に月額４５００円、Ｗ値８０以上８５未満は月額９０００円で、総額約１３億４０００万円の賠償を命令した。

　原告側はこれを不服として控訴していたが、三浦裁判長は一審の基準額を踏襲。一審判決後の約２年半分を加えて賠償額を増やした。

　判決後の記者会見で原告団長の山城賢栄さん（８６）は「以前と金額が変わっていないのは残念でならない」と話したが、上告は検討しない方針という。