日本郵政、ゆうちょ銀株を一部売却＝議決権比率、５０％以下へ―３月中旬

　日本郵政は２７日、傘下のゆうちょ銀行の一部株式を３月中旬に売却すると発表した。売却後、日本郵政は残る保有株の一部を株式処分信託に拠出し、議決権比率を６１．５％から４９．９％程度に引き下げる方針。ゆうちょ銀の経営の自由度を高めるのが狙い。

　売り出し株式数は最大４億２０００万株程度。売り出し価格は未定だが、現在の株価水準で６０００億円規模に上るとみられる。日本郵政は、ゆうちょ銀が実施する自社株買いにも応じ、一部の株式を売却する予定だ。

　議決権比率が５０％以下になると、郵政民営化法がゆうちょ銀に課す「上乗せ規制」が緩和され、政府の認可が必要な新規業務が届け出で可能になる。郵便局への事業の依存度が高いことから、引き下げ後も連結子会社の位置付けは変わらない見通しだ。