消防庁、北海道や横浜市などにも出動要請　岩手・大船渡の山林火災

　岩手県大船渡市の大規模山林火災を受け、総務省消防庁は1日、新たに北海道や横浜市などに現地への緊急消防援助隊の出動を要請した。要請を受けたのは、北海道、横浜市、群馬県、埼玉県の航空部隊。4日までに全ての自治体が出動予定で、火災現場でのヘリコプターからの消火活動や、ヘリへの給水、給油といった後方支援などにあたる。1日の追加要請で、要請先は計14都道県453隊の1697人となった。

　東京消防庁の隊員らの所属する東京都大隊の第2次派遣隊として、同庁や稲城市消防本部などから105人が出動し、1日から現地での消火活動と援助隊などへの後方支援にあたっている。東京消防庁の担当者は「現場は煙しか見えない状態だ。やみくもに入っていっても意味がないので、ドローンで俯瞰（ふかん）して情報を集め、ポイントを絞って消火をしている」と話した。

　「風が強くて気流の変化もあり、煙で視界が遮られて機体の安定を保つのが大変だ」

　現地に派遣された山形県の消防防災ヘリコプター「もがみ」の佐藤奨隊長も2月28日、毎日新聞の取材にそう語った。佐藤隊長によると、機体がさびる恐れがあるためヘリは海水を使えず、地上の消防隊から水を供給しているという。佐藤隊長は「地上の隊員と連携し、少しでも早い鎮火を目指したい」と話す。【田中綾乃、古賀三男】