アメリカのトランプ大統領は、ロシアとウクライナの戦闘を終結させるため、ロシアに対する大規模な経済制裁や関税の導入を検討していることを明らかにしました。
トランプ氏は7日、「ロシアが今、戦場でウクライナを徹底的に“叩きのめしている”という事実に基づき、停戦と和平に関して最終合意に達するまで、ロシアに対する大規模な銀行制裁、経済制裁、関税を強く検討している」とSNSに投稿しました。
戦闘終結などに向けロシア側に圧力をかけたもので、「ワシントン・ポスト」は、これまでのロシア寄りからの「方針転換だ」と伝えています。
トランプ大統領
「（Q.プーチン大統領が和平を望んでいると言ったら信じるのか？）私は彼を信じている。我々はロシアとはうまくやっている。ただ、彼らはいま、ウクライナを空爆している」
トランプ大統領は7日、このように述べたうえで、「プーチン氏は戦闘を終わらせたいし、ウクライナも終わらせたいと思っている」と強調し、戦闘終結を目指す考えを改めて示しました。
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ロシア軍によるウクライナへの攻撃は続いています。
ゼレンスキー大統領は7日、南部オデーサ州や西部テルノーピリ州、北部チェルニヒウ州など広い範囲に攻撃があったと明らかにしました。北東部ハルキウでは、けが人も出ているということです。
攻撃には、あわせておよそ70発のミサイルやおよそ200機のドローンが使用されたとしています。
一方で、フランスから供与された「F-16戦闘機」と「ミラージュ2000」が配備され、防空に機能したと感謝を述べました。そのうえで、「平和への第一歩はロシアに攻撃を止めさせることだ」と改めて訴えています。
また、「トランプ大統領のチームと集中的な作業をさまざまなレベルで行っている」と明かしています。
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