日本郵便、顧客情報流用１０００万人に＝社長ら報酬減額処分

　日本郵政グループ４社は１８日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を不正流用した問題で、事前の同意を得ずに勧誘対象にしたことが判明した顧客の数が延べ１０００万人弱に拡大したと発表した。金融庁は同日、再発防止策の報告を命令。４社は日本郵便の千田哲也社長ら計１４人の役員報酬を減額する処分を決め、経営責任を明確化する。

　日本郵政の一木美穂常務執行役は記者会見で「ご不安やご心配をおかけし、深くおわびする。こうした事態を真摯（しんし）に受け止めて再発防止策を徹底する」と謝罪した。

　日本郵便は、ゆうちょ銀とかんぽ生命保険の窓口業務を受託している。これまでにゆうちょ銀の顧客約１５５万人が、かんぽ生命の保険営業を目的にリスト化されていたことが判明。今回の追加調査で、投資信託の約７７５万人、国債の約５２万人を含む計約８４３万人が新たに加わった。調査の対象はいずれも２０１４年２月以降で、実際はさらに多い可能性がある。

　処分は千田社長が月額報酬の３０％、日本郵政の増田寛也社長とかんぽ生命の谷垣邦夫社長は２５％、ゆうちょ銀の笠間貴之社長は２０％を、それぞれ３カ月減額する。