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株式公開買い付け(TOB)の未公表情報を基にインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反に問われた裁判官出身の元金融庁職員、佐藤壮一郎被告(32)=懲戒免職=に対し、東京地裁は26日、懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円、追徴金約1020万円(求刑・懲役2年、罰金100万円、追徴金約1020万円)の有罪判決を言い渡した。
野村賢裁判官は、金融庁に出向していた佐藤被告が常習的にインサイダー取引を行ったことで、金融市場の公平性、健全性や投資家からの信頼を大きく損なったと指摘した。
佐藤被告は金融庁で企業の情報開示を監督する立場にあり、監督制度の信頼も失墜させたとし、「規範意識の欠落は甚だしく、刑事責任は重い」と述べた。
一方、反省の態度を示していることや、両親が監督を誓約しているといった事情を挙げ、執行猶予が相当と判断した。
佐藤被告は初公判で起訴内容を認め、「両親や子どもの将来に備えてという目的意識に駆られた」「間違った甘い考えと、規範意識が低かったことに尽きる」などと述べていた。
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判決によると、金融庁企業開示課課長補佐だった24年4月中旬〜9月上旬、職務で知った公表前のTOB情報を基に、計10銘柄1万1800株を約952万円で買い付けた。【北村秀徳】
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