手形・小切手の電子交換終了＝２６年度末に―全銀協

　全国銀行協会（全銀協）は２６日、運営する電子交換所での手形・小切手の交換業務を２０２６年度末に終了すると発表した。政府は２６年までに手形の全面廃止を目指しており、三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクは２５年度中の発行終了を決めている。全銀協は今後、ネットバンキングや、支払期日に自動決済される電子記録債権などへの移行を促す。

　約束手形は主に企業間決済で利用されており、指定された期日になると金融機関で現金に換金できる仕組み。支払い側にとっては代金の支払いを期日まで先延ばしできるため、中小企業を中心に資金繰り対策に活用されてきた。

　ただ、入金までの期間が長く、受注側企業では資金繰り面で負担となるほか、金融機関にとっても事務手続きが煩雑なことから廃止を求める声が出ていた。