フジ第三者委、一連の問題について日枝久氏にも説明責任は「ある」　影響力の大きさ指摘し「取締役会のガバナンス機能が不全」

　元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗氏）は31日、同局で記者会見し、調査結果を公表した。

【写真】注目高まる…第三者委員会調査報告会見前の模様

　調査報告書ではフジの企業風土についても論じられ「全社的にハラスメント被害が蔓延していた」と結論付けていた。この中で27日にフジ、FMHの取締役相談役退任が発表された日枝久氏の経営責任についても言及があった。日枝氏の影響力について竹内氏は「トップ人事を決めていたのは日枝氏だったということを確認しています」とした上で「非常に長期にわたり経営を中心にいた方でありますので、現在まで当社の経営に強い影響力を及ぼしており、与えた影響も大きかった」とした。

　しかしながら、日枝氏だけが企業ルールを作ってきたわけではないとし「特に役員の指名、上場会社における役員指名ガバランスという観点から見れば、それはまさに取締役会が司らないとならないところでありますが、それを日枝氏に委ねていたということで、取締役会のガバナンス機能が不全であった」と断じた。

　一方で、報道陣からトップ人事を決めていた日枝氏に説明責任について問われると「あるかないかと言えば、あるということになるのかと思います」としながら「最終的な意思決定は取締役会という場で取締役全員が行うものですので、取締役会メンバー全員にも説明責任があると考えています」と回答した。

　フジとFMHは今年1月23日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、フジと利害関係を有しない弁護士で構成する第三者委を設置。第三者委は関係者からの聞き取りなどを進めてきた。FMHは「本日、第三者委員会より、当社及びフジテレビジョンの取締役会にといて、調査報告書を受領しました」と、報告書の「公表版」「要約版」を公開。資料・図表なども含め、390ページ超。プライバシーや機密情報などを保護する観点から、部分的に非開示措置が施された。

　また問題発覚後の対応として、今年1月17日に1度目の会見が開かれたものの、出席した当時社長だった港浩一社氏の受け答えに加え、取材者を限定し、テレビ撮影を禁止するなどの措置をとったことが大きな批判を浴び、2度目は10時間半という長時間にわたる会見となった。こうした状況を受け、スポンサー企業が相次いでCMを差し止め、依然7割弱のスポンサーが再開を見送っている。