フジ調査報告書で実名記述の1人、コメント発表　ヒアリングでは「人が死んでしまうという結果になってしまうことはあり得ない」

　フジテレビをめぐる問題の第三者委員会調査報告書が3月31日に公表されたことを受け、関西テレビ放送（カンテレ）大多亮社長が同日、コメントを発表した。

【写真】頭を抱える姿も…中居正広問題で謝罪したカンテレ・大多亮社長

　大多氏は「フジテレビ第三者委員会による調査報告書の公表を受け、中居氏に関する問題への対応について、厳しいご指摘を受けたことを、真摯にそして深く受け止めております。被害に遭われた女性には、寄り添うことができず、心よりお詫び申し上げます。また、視聴者の皆様やすべての取引先の皆様にも深くお詫び申し上げます」とした。また、カンテレとして「今後の対応については、決まり次第お知らせいたします」とした。

　フジテレビ・中居正広氏をめぐる事案当時、大多氏はフジテレビ専務取締役を務めており、当事者の1人。今年1月22日のカンテレ社長定例会見では「視聴者・関係者の皆様、取引していただいている方々、関西テレビの社員・スタッフ、多くの皆さまにご迷惑をおかけしたことは本当に心からお詫びしたいと思っています」と謝罪し、自身の判断・心境などを説明した。

　そして、第三者委員会の調査報告書は「公表版」「要約版」など390ページ超の膨大なものとなった。大多氏についても詳細に記述された。

　中居氏出演番組の検討をめぐって、大多氏が第三者委員会のヒアリングに対して「人権方針を踏まえて、本事案において本来であれば私たちが取るべきだった行動が分からない。その点は第三者委員会に判断してもらうことなのだと思う。ただ、私はガバナンスを効かせることで組織（CX）は守れたとしても、人が死んでしまうという結果になってしまうことはあり得ないと考えた」と述べたとも記されている。

　フジテレビと系列関係にあるカンテレは、この問題を自社制作のニュース番組で大きく扱っている。4月1日放送の『旬感LIVE とれたてっ！』では、神崎博デスクが、大多氏のコメントを伝えた。