不祥事対策、機能せず＝「若い世代にバトン」―増田日本郵政社長

　日本郵政の増田寛也社長は２日、先月発表した６月退任に伴う記者会見で、日本郵便によるゆうちょ銀行の顧客情報の不正流用など不祥事が任期中に相次いだことについて「内部通報制度などを整備したが、必ずしも十分機能していなかった」と振り返った。後任は１９歳下の根岸一行常務執行役で、増田氏は「若い世代に思い切ってバトンタッチする」と語った。

　増田氏は２０２０年、かんぽ生命保険の不適切販売問題で揺れる日本郵政の社長に就任し、経営の立て直しを図ってきた。しかし、任期中も不祥事が続発。足元では、荷物の配達を行う運転手の点呼が法令に反して行われていなかった問題も発覚していた。

　後任の根岸氏も会見に同席。「不祥事の是正や再発防止、組織改革が最優先の課題だ。定着するまで継続的に取り組む」と抱負を語った。

　増田氏と同時に退任する日本郵便の千田哲也社長は「ガバナンスは本当に不十分だったと反省している」と説明。後任の小池信也常務執行役員は「顧客本位と法令順守の意識醸成に取り組む」と述べた。