相互関税、景気悪化避けられず＝米株式市場動揺、高値から１０％下落

　【ニューヨーク時事】３日の米株式市場では、トランプ米大統領が打ち出した相互関税に動揺が広がり、主要株価指数が急落した。輸入物価が上昇し、インフレ再燃に伴う景気悪化が避けられないとの悲観論が強まったことが背景にある。

　代表的な株価指数、ダウ工業株３０種平均の終値はこの日、トランプ氏の就任直後に付けた高値から４３００ドル超（約１０％）下げて引けた。投資家心理が冷え込み、金融株などが売りを浴びた。

　市場では就任当初、成長志向で株価重視とみられていたトランプ氏が規制緩和を断行することで、経済の好循環が生まれるとの期待が膨らんだ。

　ところが、同氏が打ち出す政策は株式相場に逆風となる高関税政策ばかりで楽観論は大きく後退。英調査会社オックスフォード・エコノミクスは厳しい内容の相互関税の発動で貿易量が減り、世界の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が今年、最大０．５％押し下げられると試算した。

　一方、３日の外国為替市場では物価高の下で不況となる「スタグフレーション」の懸念が強まり、ドル安が加速。関税発動でドル高が進み輸入物価を抑えるという米政権の狙いは「短期的には実現しない」（エコノミスト）との指摘もある。