米政権、５０カ国以上から接触＝相互関税「延期せず」

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスのハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は６日、ＡＢＣテレビのインタビューで、トランプ政権が打ち出した一連の関税政策を巡り、減免措置などの交渉を求め、５０カ国以上が接触してきていると明らかにした。関税導入に伴う米物価上昇懸念に関しては「ある程度の上昇はあるかもしれない」としつつも、「米消費者に大きな影響があるとは考えていない」と語った。

　また、ラトニック商務長官は同日のＣＢＳテレビで、９日に完全発効予定の相互関税について「延期しない」と明言。「数日から数週間は、関税を維持し続けるだろう」と述べた。無人島も相互関税の対象にしたことには「抜け道にさせないためだ」と説明。関税を回避する迂回（うかい）輸出を防ぐために必要だと強調した。