川重に追徴課税１０億円＝海自接待など４０億円申告漏れ―大阪国税局

　海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、川崎重工業が架空取引で捻出した裏金で海自隊員を接待していた問題で、同社が大阪国税局から２０２３年３月期までの６年間で約１３億円の所得隠しを指摘されたことが８日、関係者への取材で分かった。米国子会社の収益の申告漏れを含めた総額は約４０億円に上り、追徴税額は約１０億円という。

　川重や防衛省によると、同社神戸工場修繕部は海自潜水艦の修理作業をする際、下請け企業に資材などを架空発注して裏金をつくり、潜水艦乗員らに飲食させたり、商品券や日用品などを提供したりしていた。不正は約４０年前に始まったという。

　関係者によると、国税局はこうした費用について、約１３億円分を経費とは認められない「交際費」と判断し、重加算税の対象となる所得隠しに当たると指摘。このほか、米国子会社の収益についても「タックスヘイブン対策税制」に基づき、川重の国内所得と合算して申告すべきだったとした。

　川重は既に修正申告し、納税したという。同社担当者は「国税局の指摘通り手続きを進めた」と話した。