フジテレビと親会社が８つの改革案発表　企業理念「楽しくなければテレビじゃない」から脱却

フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とフジテレビは30日、中居正広氏の元女性社員への性暴力に端を発する一連の問題を受けた改革施策を発表した。

「フジテレビの再生・改革に向けた8つの具体的強化策及び進捗（しんちょく）状況」とし、公式サイトに文書を掲載。中居氏の性暴力が認定されるなどした、3月末公表の第三者委員会の調査結果を受け「大変厳しい指摘ばかりでした。特に、『CX（フジテレビ）においては、全社的にハラスメント被害がまん延していた』との評価は、フジテレビ社員1人1人の胸に深く刻まれる非常に重く厳しいご指摘でした」とつづり「フジテレビでは、組織として何が間違っていたのかを全社をあげて考えるため、あらゆるレベルの役職員の会議体、取締役会の場で議論を行って参りました。そして、ハラスメントの問題に限らず、当社を取り巻くあらゆる人権リスクに対して、真摯（しんし）に向き合い、ステークホルダーの皆さまに、不断の努力を通じて、変わっていくフジテレビの姿、改革の道筋を、透明性をもって開示し、皆さまの声を聞きながら、さらに改革を進めて参ります」とした。

フジテレビの再生・改革に向けた具体的な8つの改革案は以下の通り。

（1）人権ファーストの徹底と仕組み作り　独立性の高い社外出身取締役がトップの「リスクポリシー委員会」と、「サステナビリティ経営委員会」を設置する。

（2）人権侵害、ハラスメント被害者の保護　コンプライアンス部門を強化し、外部弁護士に直接相談できる人権救済窓口を新設。臨床心理士によるメンタルサポート体制も整備する。

（3）コンプライアンス違反への厳正処分　処分決定プロセスに、外部専門家の知見を採り入れて改善する。また、処分内容をイントラネットに掲示し、“見える化”を徹底する。

（4）リスク減仕組みの導入　未然に防止する「リスク評価・対応チーム」を新設。重大な経営リスク発生時には「リスク対応コントロールセンター」を立ち上げる。

（5）編成・バラエティー部門の解体再編とアナウンス室の独立　「楽しくなければテレビじゃない」を重視した風土が根付いたことを重く受け止め、制作部門を解体・再編する。従属的な関係性が問題を生んだと認識し、アナウンス室を編成・制作部門から独立させ、番組調整役の「コーディネーター制度」を創設。

（6）役員指名の客観性、多様性、透明性を確保　相談役と顧問制度を廃止。役員定年制を厳格化し、在任期間の上限を設定。

（7）女性比率増と若手登用　取締役の女性比率を継続して3割以上とし、管理職の女性比率も1年以内に3割にする。重要ポストへの若手登用を推進する。

（8）公共性と責任の再認識　放送法の原点に立ち返り、社会の公器としての役割を果たす。中堅若手の声を吸い上げ、内外のステークホルダーとの対話を通じ、企業理念を見直す。

これまでの企業理念としてあった「楽しくなければテレビじゃない」から脱却し、「放送法の原点に立ち返り、公共性をもって社会から必要と認められる企業となります。そして、社会の公器としての役割を果たします。行動指針をゼロから見直すべく、『リブランディング・ワーキング』を立ち上げ、次世代を担う中堅若手の声を吸い上げます」とした。再構築した企業理念は後日あらためて発表するという。