アメリカのトランプ政権は、日本時間3日の午後1時1分に主要な自動車部品に対する25％の追加関税を発動しました。
エンジンやトランスミッション＝変速機など主要な自動車部品が対象で、関税を課すことで製造拠点をアメリカ国内に立地させることを目指しています。
トランプ政権は4月には自動車本体への25％の追加関税を発動していて、今回の部品への関税発動で自動車の値上がり圧力が一段と高まるほか、自動車メーカーにとってはさらなる経営上の負担となります。
トランプ政権は自動車メーカーの反発に配慮し、「部品の生産拠点をアメリカ国内に移転する猶予期間を設ける」として当面の負担軽減措置を導入しましたが、段階的に削減し、3年目には廃止することにしています。
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