公取委、ホテル１５社に警告＝価格カルテル、独禁法違反の恐れ―客室単価など情報交換

　東京都内で高級ホテルを運営する帝国ホテル（千代田区）など１５社が、客室平均単価などの情報を交換していたのは価格カルテルにつながる独禁法違反（不当な取引制限）の恐れがあるとして、公正取引委員会は８日、１５社に警告を出した。

　公取委によると、新型コロナウイルス禍後、都内のホテルの宿泊料金はインバウンド（訪日客）急増などで高騰しており、違反認定の調査を進めるより、早期是正を図るため警告に踏み切ったという。

　警告対象は帝国ホテルのほか、ニュー・オータニ（同）、京王プラザホテル（新宿区）、ホテルオークラ東京（港区）、西武・プリンスホテルズワールドワイド（豊島区）、藤田観光（文京区）など。

　公取委によると、１５社は毎月持ち回りで「ＦＲ（フロントリザベーション）会」と呼ばれる会合を開催。宿泊部門の担当者が集まり、客室の稼働率や平均単価、将来の予約状況など各社の内部情報を交換していた。