トヨタ、トランプ関税が利益圧迫＝長期化に懸念、生産再編焦点

　トヨタ自動車が８日発表した２０２６年３月期の業績予想は、純利益・営業利益ともに２年連続で減少する。トランプ米政権が発動した高関税措置の影響は、営業利益を１８００億円押し下げると試算した。ただ、今年４、５月分しか織り込んでおらず、長期化すれば打撃はさらに広がる。その場合、米国で販売する車の値上げや現地での大規模増産といった判断を迫られる可能性がある。

　米国が日本から輸入する乗用車には４月から２５％の追加関税が課されている。トヨタは２４年度に米国で約２３３万台の車両を販売。このうち日本からの輸入は５４万台と２割超を占める。当面は関税引き上げ前に米国内に持ち込まれた車両を販売するため直接的な影響は生じないが、近くこうした在庫は底を突く見通しだ。

　８日の決算記者会見で宮崎洋一副社長は「関税があるから値上げするという場当たり的な対応は取らない」と強調した。ただ、関税引き上げ後に輸入した車両は、コスト増加分を価格に転嫁しなければ、それだけ利益は押し下げられる。宮崎氏も、価格転嫁に耐えられる需要が高い車種は値上げの余地はあると認めた。

　トヨタは短期的には関税対応を目的とした生産拠点の再編は実施しない方針だ。だが、会見で佐藤恒治社長は「長期目線では現地生産、現地開発をしっかり進める」と表明。将来的に米国内で生産拠点を増強する可能性は排除しなかった。

　トランプ関税を巡る日米交渉では、自動車関税を交渉対象にするかどうかという入り口の段階で両国は折り合えていない状況だ。日本にとっては交渉長期化も拙速な妥協も、トヨタをはじめ自動車産業に深刻な影響を与えかねない重大局面が続く。