総務省が楽天モバイルを行政指導　5G基地局の開設に遅れ

　総務省が5月23日、楽天モバイルの5G基地局開設が遅延しているとして、行政指導を行った。

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　総務省は2021年4月14日に、1.7GHz帯（東名阪以外の地域）にて、楽天モバイルから申請があった5G特定基地局の開設計画を認定した。しかし楽天モバイルから2024年度末時点の開設状況について報告を受けたところ、5G化を前提とした4G基地局の開設は進んでいたものの、5G基地局の運用や5Gサービスの提供が開始されておらず、遅延が見られたという。

　楽天モバイルからの報告によると、5Gはスタンドアロン（5G SA）方式での運用を計画していたものの、開発ベンダーとの連携や開発の工程管理が不十分だったことで遅延が発生したという。

　総務省は楽天モバイルに対し、以下を要請した。

・5G SAの開発と実装に向けて、開発ベンダーとの連携を強化し、工程管理の体制整備に早急に取り組み、5Gサービスを速やかに開始すること

・2025年度以降の5G特定基地局の開設数などについて、早急にリカバリー計画を策定の上、確実に開設すること

　これら5G基地局開発の進展について、毎月14日までに報告するよう要請している。

　なお、楽天モバイルは5月14日の決算説明会で、2025年内に1万局以上の追加基地局を設置することを発表している。