JR東日本のグループ会社が国から委託された事業で人件費を不正に多く請求していた疑いのあることが明らかになりました。
JR東日本のグループ会社「ジェイアール東日本企画」によりますと、資源エネルギー庁から委託された「防災インフラ補助事業」について、2023年度には「65人が働いていた」と資源エネルギー庁へ報告していました。
しかし、実態は主に働いていたのは3人だけで、62人分の人件費を不正に多く請求していたということです。
ほかにも2019年度から2023年度の間に、13の省庁から委託された85の事業で同様の不正が疑われるということです。
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