日米、相互関税１５％で合意＝車も同率、日本はコメ輸入拡大

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日（日本時間２３日）、日本との関税交渉が合意に達したと発表した。日本からの輸入品に課す相互関税は１５％とし、現在２５％が上乗せされて２７．５％になっている自動車・自動車部品関税も１５％とする。日本は米国産のコメなどの輸入を拡大し、日本企業が関わる対米投資の促進に向けて最大５５００億ドル（約８０兆円）規模の支援を行う。

　新たな相互関税の発動期限とされていた８月１日が迫る中、約３カ月にわたる交渉が決着した。石破茂首相は２３日、合意を受けて首相官邸で記者団の取材に応じ、相互関税は「対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字」と強調。自動車関税でも「世界に先駆け、（輸出の）数量制限のない引き下げを実現することができた」とアピールした。

　適用時期について、政府関係者は「８月１日にやってほしいという話を日本側からしている」と述べた。

　相互関税はトランプ氏から今月７日に通知された２５％を下回るが、現在課されている一律分の１０％より高い水準となった。今回の合意には鉄鋼とアルミニウムは含まれておらず、５０％の追加関税は維持される。

　首相は「農産品を含め、日本側の関税を引き下げることはない」とも強調した。コメに関しては年間７７万トン程度を無税で輸入する現行のミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で米国からの輸入を拡大。自動車は、日本の交通環境でも安全な米国車の認証手続きを簡素化する。

　５５００億ドルの支援は、政府系金融機関を通じた出資や融資、融資保証で対応。経済安全保障の観点で重要な半導体や医薬品などの分野で米国に対する日本企業の投資を後押しする。半導体や医薬品では米国が新たな関税を課す場合、他国に劣後しない確約も得た。

　ワシントンを訪れた赤沢亮正経済再生担当相がホワイトハウスでトランプ氏と会談して合意した。トランプ氏はその後のイベントで「日本と史上最大の貿易協定に署名した」と強調し、赤沢氏も記者団に「両国の国益に資する合意ができたことは大変喜ばしい」と語った。

　４月に始まった米関税の見直しを求める交渉では日米両国の隔たりがなかなか埋まらず、赤沢氏の訪米は８回を数えた。