東京市場「高市トレード」逆回転＝米中対立も再燃、ムード一変

　１４日の東京株式市場で、日経平均株価は一時１５００円超下落した。公明党の連立政権離脱表明をきっかけに、高市早苗政権誕生による景気刺激策を当て込んで株を買う「高市トレード」は逆回転。さらに米国と中国の通商摩擦が再燃し、主要株価指数が高値更新を続けてきた株式市場の楽観ムードは一変した。

　市場関係者の間では、４日の自民党総裁選での高市氏の勝利は「サプライズだった」（銀行系証券）とされる。株式市場では週明け６日から積極財政や金融緩和継続への思惑から買いが強まり、９日には日経平均が終値で４万８５８０円４４銭と史上最高値を更新。４日間の上昇幅は２８００円余りに達した。

　しかし、１０日夕の公明党の連立離脱表明を受け、連休明け１４日の株式市場では政局の不透明化を嫌気した売りが殺到。直近２営業日で高市トレードによる株高の６割は失われた。