高市首相の「AI偽広告」拡散　「アクセスしないで」と自民党　「国が対策すべき」との声も

　自由民主党広報が、高市早苗総裁の偽広告が出回っているとして、公式X（旧Twitter） アカウントで注意を呼びかけている。報告によると、高市総裁の画像や映像をAI技術で生成し、あたかも本人が登場しているかのように装った悪質な広告がインターネット上で確認されているという。

【その他の画像】

　党広報はXへの投稿で「【重要】詐偽広告にご注意を」と題し、これらの広告が「高市総裁および自由民主党とは一切関係がありません」としており、党とは無関係の第三者による発信内容と思われる。

　さらに、偽広告を発見した場合の具体的な対処法として「絶対にアクセスしないで下さい」と強く警告。万が一広告先のページに移動してしまっても「氏名・住所・電話番号・クレジットカード番号など個人情報を入力しないで下さい」と呼びかけ、フィッシング詐欺などによる個人情報の流出や金銭的被害への警戒を促している。

●AI技術への法的な対応を求める声

　この注意喚起に対し、X上では多くの反応が寄せられた。特に目立つのは、急速に進化するAI技術への法的な対応を求める声だ。「はやく生成AIかどうかの表示義務の法整備を徹底してほしい」といった、AIによって生成されたコンテンツであることを明示する義務化を望むコメントが複数あった。

　また、「AIに関わる不法行為に関して、詳細な調査検証と、厳正な罰則を含めた規制の検討をお願いします」と、実効性のある罰則規定を求める意見や、「国が対策すべき問題だ」として、党や一企業の問題ではなく、政府全体での早急な対策を望む声も上がった。

　「偽動画はパッと見では判断しづらい」と、偽広告の精巧さに対する懸念の声もある。近年の動画生成AIの技術向上は著しい。具体的なツール名としてOpenAIの動画生成AI「Sora 2」を挙げるユーザーもおり、こうした高機能なソフトによってAIの識別アイコンが意図的に消されてしまう可能性への言及もあった。

　このほか、偽広告案件の通報先の共有を求める実務的な要望や、TikTok上に存在する「高市早苗チャンネル」が公式のものかどうかの確認を求めるコメントもあり、著名人の名をかたる情報が氾濫する中で、一般ユーザーが真偽の判断に苦慮している様子がうかがえる。