中小企業に３億円超不当交付＝コロナ対応補助金―検査院

　業態転換などを図る中小企業を支援するために独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が行う事業を巡り、２０社に補助金計約３億４５００万円が不当に交付されていたことが５日、会計検査院の調べで分かった。

　補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大で被害を受けた中小企業が、新分野や事業転換などに取り組む際に交付し、機構は中小企業庁からの交付金を原資としている。

　検査院によると、機構は虚偽の実績報告書を提出した４社に対し、補助金計約１億２２００万円を過大に交付。別の７社は補助対象とならない既存事業に充て、計約１億６８００万円が不当に交付されていた。

　補助金で取得した財産を処分する場合は原則として機構の承認が必要だが、虚偽の報告書を提出した１社と既存事業に充てた１社を含む計１１社が資産の譲渡や廃棄を無断で行っており、一部補助金が不当交付と判断された。

　検査院は機構に対し、企業が補助金で得た財産の使用状況を的確に把握することなどを要望。所管する中小企業庁には、機構を指導するよう求めた。