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同社は追徴額を納付した一方、処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。
関係者によると、同社は、保有するクレジット債権を担保に金融機関から資金を調達。同社はこの資金調達を、不課税となる「借り入れ」と認識していた。
しかし国税局は、この資金調達は、消費税の控除額を算出するための債権譲渡に当たり、課税対象になると判断したもようだ。
楽天カードは「税務当局と見解の相違があり、国税不服審判所長に審査請求書を提出した。当社の税務処理の適法性を引き続き訴える」とコメントした。
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日本の官僚って、日本企業を潰す工夫だけは、とてつもなく頭が回る。
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