小規模塾が次々と消える理由

　東京商工リサーチが実施した「学習塾」の倒産動向調査によると、2025年の倒産件数は累計55件（前年比3.7％増）となり、2006年以降で最多だった2024年の53件を上回り、過去最多を更新した。

●負債総額は大幅減も、小規模塾の倒産が大半

　負債総額は41億4700万円（同64.6％減）だった。前年は、個別指導塾「スタンダード」（福岡市博多区）1社で83億2400万円の負債を抱えて倒産しており、その反動で大きく減少した。

　一方、負債額別では「1億円未満」が52件と全体の94.5％を占め、小規模な学習塾の苦戦が鮮明となっている。

　原因別では、「販売不振」が45件（前年比4.6％増）と最も多く、全体の81.8％を占めた。

　資本金別では「1000万円未満」が43件（同2.3％増）と全体の78.1％に達している。学習塾は小資本でも開業しやすい業態であることから、小・零細規模事業者の脱落が深刻さを増している。

●受験シーズン直前の破綻も相次ぐ

　2025年1月には、大学受験予備校「ニチガク」を運営していた日本学力振興会（東京都新宿区）が、負債1億7000万円を抱え東京地裁から破産開始決定を受けた。受験シーズンに突入した矢先の教室閉鎖は、大きな波紋を呼び、ニュースでも相次いで取り上げられた。

　少子化の進行で生徒数が減少する一方、養育費を負担する保護者の実質賃金は伸び悩み、進学実績など費用対効果への目線は一段と厳しくなっている。さらに、オンラインの無料解説動画などが広がり、従来型のビジネスモデルに依存する学習塾には新たな競争環境も生まれている。

●「特色なき塾」は生き残れず

　東京商工リサーチは、「少子化と物価高の中で、生徒募集や講師の確保は難しく、授業料の値上げも容易ではない。指導方法が多様化するなか、実績や特徴を打ち出せない学習塾を中心に淘汰が進む」と指摘している。

　本調査は、日本標準産業分類（細分類）の「学習塾」を対象に、2006年から2025年までの倒産を集計・分析した。

学習塾倒産、過去最多55件　小規模塾が次々と消える理由