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東京商工リサーチ(東京都千代田区)は、「タクシー業」倒産動向を発表した。その結果、2025年度(2025年4月〜2026年2月)の倒産は36件(前年同期比80.0%増)に達し、過去20年間で最多だった2011年度の36件に並んだことが分かった。
このペースで推移すると、2025年度は2006年度以降の20年間での最多件数の更新が確実視される。
地区別は、東北が10件(前年同期5件)で最多。次いで、関東(同ゼロ)と近畿(同4件)が各7件、中国(同1件)と九州(同6件)が各4件で続いた。
倒産の原因を見ると、最も多いのは「販売不振」の25件(前年同期14件)で、「既往のシワ寄せ」が7件(同2件)で続いた。
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負債額別に見ると、「1億円未満」が25件(前年同期10件)で69.4%を占めた。
東京商工リサーチは「コロナ禍からの人流回復で需要は持ち直すが、燃料費などのコストや人件費上昇、従業員の高齢化などによる深刻なドライバー不足が経営の足かせになっている。特に、客足が伸び悩み、配車アプリなどのデジタル化(DX)が遅れる地方で倒産が目立つ。今後は、M&Aや廃業などとあわせて業界再編の動きも強まりそうだ」とコメントした。
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