「焼肉店の倒産」過去最多を更新、原因は？

　東京商工リサーチ（東京都千代田区）は、2025年度の焼肉店の倒産（負債1000万円以上）が57件に達し、2年連続で年間最多を更新したと発表した。

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　57件のうち、資本金1000万円未満（個人企業含む）が約9割（89.4％、51件）を占め、小・零細店舗が大半を占めた。一方、負債総額が1億円以上10億円未満の倒産は10件（前年度7件）に増え、中小・中堅企業にも広がっている。

　倒産の原因を見ると、2024年度は「販売不振（売上不振）」が48件（構成比96.0％）と大半を占めたが、2025年度は46件（同80.7％）に減少。一方、赤字累積の「既往のシワ寄せ」が4件（前年度0件）に増え、「他社倒産の余波」（同0件）と「事業上の失敗」（同1件）は各3件で、倒産原因が多様化している。

　一人焼肉や個室焼肉、ブランド牛を使った高級店、食べ放題など、店ごとの差別化は進んでいる。しかし、コスト削減には限界があり、利益を確保するには「値上げ」「集客」「提供量の削減」「品質の見直し」といった難しい選択を迫られている。

　東京商工リサーチは「値上げで高級化路線を目指すのか、価格競争で勝ち残る道を選ぶのか、独自のサービスで差別化するのか。逆風が続く焼肉店の難局は、当分続きそうだ」とコメントした。