日銀、金利据え置き決定＝物価見通し、２６年度２．８％に上げ―３委員が利上げ提案

　日銀は２８日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の「０．７５％程度」に据え置くことを決めた。緊迫した中東情勢が続く中、原油価格の高騰が経済・物価に及ぼす影響を見極める必要があると判断。現状維持は３会合連続となる。最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表し、２０２６年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを、１．９％から２．８％に引き上げた。

　同日午後に植田和男総裁が記者会見し、決定内容について説明する。会合では中川順子、高田創、田村直樹の３審議委員が、物価の上振れリスクが高まっているとして１％への利上げを提案したが、反対多数で否決された。

　展望リポートは、物価上昇率の見通しについて、原油高を踏まえて２７年度は２．０％から２．３％に上方修正。２８年度は２．０％とした。一時的な要因を除く基調的な物価上昇率は、２６年度後半から２７年度にかけて２％の目標を達成するとの見方を示した。

　実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の見通しは、２６年度は１．０％から０．５％へ、２７年度は０．８％から０．７％へとそれぞれ下げた。２８年度は０．８％とした。原油価格の上昇で交易条件が悪化し、企業収益や家計の実質所得を押し下げるとしている。

　日銀は当面のリスク要因として、「今後の中東情勢の展開が、金融・為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響を特に注視する必要がある」と指摘した。その上で「基調的な物価上昇率が２％に近づいている」と説明。物価変動の影響を除いた実質金利が「極めて低い水準にある」として、経済・物価の見通しが実現する確度を点検しながら、昨年１２月以来となる追加利上げの時期を引き続き模索する方針を示した。