米ＦＲＢ、金利据え置き＝３会合連続、原油高警戒―パウエル氏「最後の会見」

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利を３会合連続で３．５０〜３．７５％に据え置くことを決めた。トランプ大統領は早期利下げを要求するが、米イスラエルとイランの紛争による原油高でインフレ高進懸念が拡大。様子見を貫き、慎重な政策運営に徹する。

　パウエル議長は記者会見で「議長として最後の会見だ」と明言。また、「エネルギー高はピークに至っていない」と強調した。ＦＲＢは声明で、「世界的なエネルギー価格の上昇もあり、インフレは高止まりしている」と指摘、中東情勢が「高い不透明感」をもたらしていると警告した。

　決定は賛成多数だったが、ミラン理事は０．２５％の利下げを主張。一方でクリーブランド連邦準備銀行のハマック総裁ら３人は決定に賛成しつつも、金融緩和志向が維持された声明の内容に反対した。

　パウエル氏は今回投票権を持たないメンバーも声明に異を唱えたと明かしたが、「現時点で（文言を）変える必要はない」と指摘。ただ、今後の経済情勢次第では、利下げと利上げの両方向に含みを持たせる文言に変更する可能性を示唆した。

　海上輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖状態が続き、米原油先物相場は再び１バレル＝１００ドルを上回る水準へ上昇。足元の個人消費は比較的底堅さを保ち、雇用には回復の兆しもあるが、原油高が長期化すれば景気への悪影響は避けられない。

　原油高はコスト上昇を通じて企業利益を圧迫する。人員削減の動きが相次げば、米経済は物価高と雇用悪化に見舞われる恐れがある。ＦＲＢが掲げる「雇用最大化」と「物価安定」の二大責務の達成が一層難しくなりそうだ。

　パウエル氏の任期は５月１５日に満了する。司法省がＦＲＢ本部改修工事を巡るパウエル氏への捜査の終結を宣言したことを受け、米上院銀行委員会は２９日、トランプ氏が次期議長に指名したウォーシュ元理事の人事を賛成多数で支持した。上院本会議で承認されれば、同氏が近く議長に就任する見通しだ。