東京証券取引所=東京都中央区 東京証券取引所は30日、子会社で架空取引があったKDDIと、グループ内で不正会計が判明したモーター大手のニデックに対し、現行規定で最高額の違約金9120万円を請求すると発表した。KDDIには、経緯や改善措置を記載した報告書を6月2日までに提出することも要求した。
KDDIに対しては、架空取引によって虚偽の決算を開示し、投資家の信頼を損ねたと判断した。ニデックには、監査部門などがけん制機能を発揮できず内部管理体制に重大な不備があったと指摘した。ニデックは昨年10月28日付で、1年後に改善が認められなければ上場廃止となる可能性のある「特別注意銘柄」に指定された。