丸井グループが不妊治療休暇を新設　パートナーも利用対象に

　丸井グループが、今月から新たに「不妊治療休暇」を設けた。不妊治療は通院の頻度やスケジュールが個々に異なる場合も多く、仕事との両立に悩みを抱える社員が少なくないことから、治療に必要な時間を確保しながら安心して働き続けられる環境づくりを目的としている。本人が通院する場合に加え、パートナーとして治療に関わる場合にも月に1日まで有給休暇を取得することができ、社員一人ひとりの状況に応じて柔軟に活用できるようにした。

　厚生労働省が2023年に実施した調査によると、不妊治療をしている人のうち、半数以上が「仕事と不妊治療を両立している、または両立できた」と回答する一方で、約25％が「両立を断念した」、約11％が「仕事と治療の両立ができずに退職した経験がある」と答えた。不妊治療を受けながら働き続ける環境づくりが重要な社会課題となっている背景を踏まえ、丸井グループは不妊治療の経験がある社員、または現在治療中の社員を対象に個別ヒアリングを実施。仕事と不妊治療を両立するうえであったら良かった制度やサポートとして、テレワークやフレックスといった柔軟な働き方に加え、「不妊治療に対する周囲の理解」や、フレックスやテレワークが難しい職場でも利用できる「不妊治療を理由とした休暇制度」が求められていることがわかったという。不妊治療休暇制度の新設に先立ち、「不妊治療に対する周囲の理解」を促す取り組みとして、全社員を対象に「仕事と不妊治療の両立に関する知識習得」の研修も行った。

　また、障がいのある子を養育する社員を対象に、「短時間勤務制度」および「子の看護等のための休暇」の対象期間を、従来の小学校3年生から18歳を迎える年度の末日に延長した。通院への対応など長期にわたり必要となる育児への配慮を制度面から支援し、社員が安心して働き続けられる環境づくりを推進していく。

　同グループはこれまでにも育児や不妊治療、介護などのライフステージにかかわる課題のほか、生理やPMS（月経前症候群）、更年期などの性別特有の健康課題や、若い世代を対象としたキャリアとライフイベントの両立に対応する幅広い支援を実施している。今後も社員の声や社会の要請を踏まえ、ジェンダーや年齢に関係なく、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる企業風土の実現に向けて制度面と風土面の両方で取り組みを進めていくとしている。