政府、郵政株１５００億円売却＝復興財源に充当

　財務省は２６日、政府が保有する日本郵政株のうち、最大で約７２００万株を売却すると発表した。売却総額は約１５００億円となる見込み。２７日に東証の立ち会い外取引で実施される日本郵政の自社株買いに応じる。すべて売却が成立した場合、政府の保有比率は現在の３８．１％から３５．５％に低下する見通し。

　売却収入は法律に基づき、東日本大震災の復興財源に充てる。